coming-soonシリーズ共通約款

（総括）
本約款は、株式会社カミングスーン(以下「甲」という)がインターネット上で提供する予約獲得システムおよび売上管理POSシステム「coming-soonシリーズ」(以下「システム」という)を利用するにあたり、甲と利用申込者(以下「乙」という)との間の利用契約(以下「本契約」という)に関する事項を定めるものである。

（利用の申込）

1. 乙は、以下の各号のいずれかの方法によりシステムの利用を申込む。
1. 甲の定めるWebページの申込画面で必要事項の全てに入力し、画面に表示される手順に従い送信の操作を行う。
2. 甲の定める利用申込書に必要事項の全てを記入し、署名捺印または記名捺印の上、甲に郵送する。
2. 前項の申込みを以て、乙が本約款および該当するサービスの個別約款、付随する「予約獲得システム【coming-soon】／売上管理POSシステム【coming-soon POS】ご契約に際しての特に重要な確認事項」に同意したとみなし、甲は乙の申込を承諾し、本契約が成立する。
3. 乙は、システムの利用を申込む場合、以下の各号を満たさなければならない。
1. 利用申込は1店舗1契約とする。この場合の店舗とは、同一住所かつ同一電話番号で営業を行う場所を指す。
2. 本条1項に定める方法による利用申込および口座振替依頼書が甲の本社住所に到達し、初期導入費用および2ヶ月分の利用料金(以下「初回費用」という)を銀行振込で支払う。ただし、甲の定める別の支払方法を適用する場合がある。
3. 利用申込時に、乙が個人事業主の場合は乙の自宅情報、乙が法人の場合は乙の本社情報を正確に不備なく申告する。
4. 乙は、システムの利用に際し、自己の責任において、電気通信事業者とアクセス回線について契約しなければならない。
5. 乙が初回費用の入金後で甲がシステム利用に必要な書面や販促品等(以下「導入キット」という)を乙に発送した日の前日までに、システムの利用申込をキャンセルする場合、甲は初回費用から別表に定める契約キャンセル手数料を差し引いた金額を乙指定の銀行口座に銀行振込で返金する。また、乙が導入キットの発送日当日以降にシステムの利用申込をキャンセルする場合、甲は該当するサービスの個別約款（coming-soon利用約款、coming-soon POS利用約款等）に基づき本契約の解約を行う。
6. 乙が以下の各号のいずれかに該当する場合、甲は乙によるシステムの利用を禁止する。
1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連の店舗、またはそれと同様と甲がみなす店舗
2. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる場合
3. 甲において不適当と判断した店舗

（提供する商品およびサービス）

1. 甲は、前条の申込を承諾した場合、乙に対し、甲の管理するサーバ(以下「サーバ」という)、システム利用に必要となる甲所定のWebサイトの枠組みおよびデータベースシステム、操作結果のWeb画面およびPDFファイル形式、CSVファイル形式および表計算ファイル形式での帳票出力を構成するためのソフトウェアならびに管理ページを構成するためのソフトウェアを、乙が本約款、該当するサービスの個別約款（coming-soon利用約款、coming-soon POS利用約款等）、本約款に付随する規約、甲乙間で適用される他の規約およびガイドライン、その他の合意事項(以下あわせて「本約款等」という)に従って使用することを許諾する。
2. 乙は、乙の顧客データおよび乙によってシステムで入力される全てのデータは、サーバに格納されることを確認する。
3. 甲は、本条1項のWebサイトの枠組み、データベースシステムおよびソフトウェアについて、甲の判断により自由にその仕様を変更し、バージョンアップをすることができる。

（届出事項）

1. 乙は、第2条の申込に際し、以下の各号の事項をあらかじめ甲に届け出、以下の各号の事項に変更がある場合にも同様とする。届け出がなかったことによる損害は乙の負担とする。
1. 商号(屋号)、代表者および住所
2. システム利用についての責任者(以下「管理責任者」という)の氏名、システムを利用する店舗の電子メールアドレス(以下「連絡メールアドレス」という)、電話番号その他甲所定の事項
3. セキュリティについての責任者(以下「セキュリティ担当者」という)の氏名、電話番号
4. 利用料金支払いの金融機関口座
5. その他甲の定める乙の業務に関する事項
2. 甲が前項により届け出のあった乙の住所に書面を郵送した場合、乙の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合または配達が遅延した場合でも、通常到達する時期に到達したとみなす。
3. 甲が乙の連絡メールアドレスに電子メールを送信した場合、当該電子メールは乙が受信した時点または甲による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したとみなす。
4. 甲が乙に対し、連絡メールアドレス宛に電子メールにより連絡事項を通知した場合、乙は、速やかに当該連絡事項の確認をしなければならず、乙による確認または当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は乙に到達したとみなす。

（利用条件）

1. 乙は、システムの利用にあたり、甲が別途定める推奨スペックを満たしたパソコン、タブレットまたはスマートフォン（以下あわせて「デバイス」という）および周辺機器を準備する。
2. 乙が推奨スペックを下回るデバイスもしくは周辺機器を利用し、または推奨スペックを満たすデバイスおよび周辺機器を利用していてもシステムの動作が悪い場合、甲は乙に対しデバイスまたは周辺機器の交換を依頼する。
3. 乙が以下に該当する場合、甲は乙へのサポートを中断する。
1. 乙が前項に従わない場合
2. システムが稼動している乙のデバイスで、甲が用意している遠隔操作システムの利用ができない場合

（権利の譲渡等）

1. 乙は、システム利用に関する権利その他本契約に基づく一切の権利(以下「利用権」という)を譲渡しようとする場合、甲の定める方法により請求し、甲の承認を受けなければその効力は生じない。
2. 乙は、前項による請求を行う場合、システムの一部のみを譲渡することはできない。
3. 甲が本条1項の承認を行った場合、乙または譲受人のいずれかが別表に定める譲渡手続手数料を甲の定める方法により支払う。
4. 利用権の譲渡があった場合、譲受人は乙の有していた一切の権利および義務(債権に関わる債務を含む)を承継する。

（管理ページの開設）
甲は、乙に対し、第2条の申込を承諾した場合、サーバ内の甲の定めるURLに乙の管理ページを開設するとともに、管理ページにアクセスするために必要となるIDおよびパスワード(以下「ID等」という)を発行する。

（初期設定）

1. 乙は、管理ページ上に、甲の定める規格に従い、予約受付および売上管理を行うためのメニューおよび付随する情報等(以下「初期設定」という)をウィザードで入力する。
2. 乙は、甲の定める入力期限日までに初期設定の入力を完了する。
3. 乙が前項の入力期限日までに初期設定の入力を完了できなかった場合でも、甲は利用開始日の変更を行わない。
4. 乙が入力した初期設定は、原則として入力どおりに管理ページに反映され、甲の定める利用開始日から利用できる。

（顧客の対応）

1. システムを利用した乙の顧客(以下「顧客」という)から甲に、乙への苦情、問い合わせ等の申し出があった場合、甲は乙に連絡することとし、顧客に対する一切の対応は乙が直接行う。
2. いかなる場合でも、甲は顧客と直接連絡を行わない。

（管理責任者、セキュリティ担当者）

1. 乙は、本契約に基づくシステムの利用に際し、以下の各号の義務を負う。
1. 管理責任者は甲からの連絡事項およびサポート等の連絡に利用する電子メールを管理すること
2. セキュリティ担当者はパスワードの管理を徹底すること
2. 乙は、管理責任者またはセキュリティ担当者を変更する場合、変更後の管理責任者またはセキュリティ担当者の氏名等を直ちに甲に対して通知するとともに、パスワードの変更手続きを乙にて行わなければならない。

（IDおよびパスワードの管理等）

1. 乙は、第7条に基づき甲から発行されたID等について、機密として第三者に知られないよう厳重に管理し、定期的にパスワードの変更を行う等、パスワードの盗用を防止する措置を乙の責任において行わなければならない。
2. 乙は、ID等を本契約の対象となる店舗内において、乙の従業員に共同で使用させることができるが、当該共同使用にかかるトラブルの一切は、乙が自己の責任と費用でこれを解決し、甲は当該トラブルにつき一切の責任を負わない。
3. 乙は、前項に定める共同使用の場合を除き、第三者(乙の運営する他の部署または店舗を含む)にID等を譲渡、貸与または預託してはならない。
4. 乙は、自己のID等によりシステムが利用された場合、当該ID等の発行を受けた店舗の利用とみなされることに同意する。
5. 乙は、システムの機能追加依頼、作業代行依頼、物品購入および問い合わせに際し、甲所定の方法により、甲より発行されたIDを通知しなければならない。甲は、システムの機能追加依頼、作業代行依頼、物品購入および問い合わせについて、通知されたIDが第7条に基づき甲から発行されたIDである場合、乙からの通知として取り扱うこととし、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わない。

（著作権等）
管理ページにかかる著作物については、甲が制作したものは甲が、乙が制作したものは乙が、それぞれ著作権を有する。

（支払い条件）

1. 甲の定める課金開始日以降に、乙がシステムを利用していない場合でも、甲は利用料金の減額は行わない。
2. 乙は、利用料金、作業費用等の費用を期限までに支払わない場合、甲に対し、当該期限日から完済日まで年利14.6%(1年を365日とし、日割りで計算)の遅延損害金を支払う。
3. 甲の催促にも関わらず乙による利用料金、作業費用等の費用の未払いが続いた場合、甲は法的手続きを行う。

（守秘義務）

1. 甲および乙は、本契約期間中または本契約終了後に関わらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合にはこの限りではない。
2. 甲および乙は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、前項の守秘義務を負わない。
1. システム申込時に既に公知となっている情報、および申込後に公知となった情報
2. 守秘義務を負うことなく第三者から適法に取得した情報
3. システム申込前に既に保有している情報
4. 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、相手方の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断された場合

（禁止事項）

1. 乙は、以下の各号の行為を行ってはならない。
1. 甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
2. 甲の従業員に対する暴言および苦痛を与える行為
3. 有害なコンピュータプログラム、電子メール等を送信または書き込む行為
4. サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
5. システムの利用に関する権利その他本契約に基づく一切の権利を、甲の定める以外の方法で譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分する行為
6. プログラム等を用いてシステムのデータを機械的に取得する行為(スクレイピング等)
7. 甲が別途禁止事項として定める行為

（サービスの一時停止）

1. 乙は、第3条の甲の提供する商品およびサービス(以下「サービス」という)について、以下の各号の事由により一定時間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による利用料金の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。
1. 甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
2. 甲または乙のコンピュータ、通信回線等の事故、損害による停止
3. 甲、顧客、他の利用契約者、その他の第三者の利益を保護するため、その他甲がやむを得ないと判断した場合における停止
2. 甲は、前項によりサービスを停止する場合、あらかじめそのことを乙に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

（利用停止等）

1. 乙は、システムの利用休止の開始希望日の1ヶ月前までに甲の定める方法に従い甲に対し利用休止の通知を行い、甲の承認を受けた場合、システムの利用を休止することができる。
2. 甲が前項の承認を行った場合、甲は乙が以下の各号に承諾したとみなす。
1. 利用休止の期間は、利用休止開始日から1年以内とし、1年を超えての利用休止を行うことはできない。
2. 乙は、別表に定める利用休止データ保管費用を甲の定める方法により支払う。
3. 甲は、本条1項により承認を行った場合、乙のシステムの管理ページを利用休止開始日から最大で1年の間保存する。
4. 甲は、乙が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、乙のシステムの利用停止措置を取ることができる。なお、本条の定めは第19条に定める甲による本契約の解除・解約を妨げない。
1. 第2条3項1号または第2条6項に反していることが明らかになった場合
2. 第13条2項または第19条1項に定める事由が生じた場合

（免責）

1. 甲は、乙がシステムの利用に関して被った損害(サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づく管理ページの全部または一部の減失、サービスの全部または一部の停止、乙のシステム利用停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限らず、またその原因の如何を問わない)について、賠償する責任を負わない。
2. 甲は、第4条4項に基づき乙に通知を行うが、乙の承諾を得ることなく、管理ページ、システムの仕様等の変更および追加、またはサービスの停止もしくは廃止を行うことができる。
3. 甲は、サーバに障害が発生した等の理由により、乙のシステム利用に支障が生じると甲が判断した場合、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。

（甲による解約）

1. 甲は、乙が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、本契約解除の日から７日以内に甲がサーバに保存している乙の全てのデータを削除することができる。
1. 本約款等に違反し、相当期間を定めて催告したにも関わらず、なおその期間内に違反事項の是正を行わない場合
2. 本契約等に違反し、当該違反の性質または状況に照らし、違反事項を是正することが困難である場合
3. 差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行または滞納処分の申し立てを受けた場合
4. 破産、民事再生、会社更生手続等の申し立てがされた場合
5. 本項3号および4号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じた場合
6. 解散または営業停止状態になった場合
7. 甲による連絡が取れなくなった場合
8. 本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合
9. 第2条6項に該当することが判明した場合
10. その他甲が乙との本契約の継続が困難であると判断した場合
2. 甲は、事由の如何を問わず、1ヶ月前までに甲の定める方法で乙に通知することにより本契約を解約することができる。
3. 本条1項または2項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。

（データの削除）
甲は本契約終了の日から7日以内にシステムに保存している全てのデータを削除する。

（プライバシーポリシー）
甲は、甲の提供するシステムにおける利用者についての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のURLにプライバシーポリシーを定める。
https://comingsoon.co.jp/cs/privacypolicy/

（反社会的勢力の排除）

1. 甲および乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2. 甲または乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
1. 反社会的勢力に該当すると認められるとき
2. 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
3. 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
4. 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
5. 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

（準拠法、合意管轄裁判所）
本約款等は日本法に基づき解釈されるものとし、甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（本約款等の変更）

1. 甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合、必要に応じて、別表に定める各種料金を含め、本約款等の内容を変更することができる。
1. 本約款等の内容の変更が、乙の一般の利益に適合するとき
2. 本約款等の内容の変更が、甲と乙とが契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の本約款等の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 甲は、本約款等の内容を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、本約款等を変更する旨および変更後の本約款等の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法(甲のサーバ内で乙がID等でアクセスできる部分に掲示した場合を含む)により周知する。効力発生時期経過後において、乙がシステムの利用を継続した場合、乙は変更後の本約款等を承認したとみなし、変更後の本約款等を適用する。

coming-soon利用約款

（総括）

1. 本約款は、株式会社カミングスーン(以下「甲」という)がインターネット上で提供する予約獲得システム「coming-soonおよびcoming-soon Nail」(以下「予約システム」という)を利用するにあたり、甲と利用申込者(以下「乙」という)との間の利用契約(以下「本契約」という)に関する事項を定めるものである。
2. 本約款に定めのない事項については、coming-soonシリーズ共通約款に従う。

（契約期間）
本契約の有効期間は、予約システムの課金開始日から1ヶ月とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙の一方から甲の定める方法による解約の意思表示がない限り、1ヶ月延長し、以後も同様とする。

（利用料金）

1. 乙は、甲に対し、初期導入費用、利用料金、設定費用等、別表に定める利用形態ごとの金額を支払う。
2. 乙よりプラン変更依頼があった場合、甲は所定の期間内に作業を行い、変更後のプランの利用料金は作業月末日に確定し、その翌月より適用する。ただし、課金開始月にプラン変更依頼があった場合、プランごとの利用日数に応じて利用料金を日割りで適用する。
3. 乙は、プラン変更を依頼する場合、以下の各号に承諾したとみなす。
1. プラン変更を行った同一月内に再度プラン変更を行うことはできない。
2. ライトからスタンダードにプラン変更した場合、プラン変更作業日より2ヶ月が経過するまで再度プラン変更を行うことはできない。
3. スタンダードからライトにプラン変更した場合、プランダウン設定費用をライトの利用料金の適用が開始した月に、第4条に従い支払う。
4. 前号の定めは第11条またはcoming-soonシリーズ共通約款第19条により本契約が終了する場合、適用しない。

（支払い条件）

1. 乙は、別表に定める利用料金を利用月前月27日(金融機関が休日の場合は翌営業日)に口座振替で支払う。
2. 乙が本契約の期間満了後も予約システムを継続利用する場合、本契約の期間満了前に前項に定める方法で利用料金を支払う。
3. 甲は、別表に定める出勤スタッフ数課金、機能追加料金、作業代行費用および物品購入の請求を月末で締め、乙は翌月27日(金融機関が休日の場合は翌営業日)に口座振替で支払う。ただし、甲の定める別の支払方法を適用する場合がある。
4. 乙が本条1項、2項および3項に定めた方法で支払う場合において、請求書、明細書、領収書および振替額案内等の発行を希望する場合、別途定める発行手数料が必要となる。
5. 甲は、第3条2項但書に定める事由が生じた場合を除き、利用料金の日割りは行わない。
6. 乙が累計3回以上の口座振替不能になった場合、甲は乙への通知なく予約システムの利用を停止する。甲は乙の支払いが確認でき次第、予約システムの利用を再開させる。
7. 乙が累計6回の口座振替不能になった場合、甲が乙に対し引き続き予約システムの利用を許諾するには、甲は乙に利用料金の6ヶ月前納および再請求手数料を請求し、乙は甲の定める期日までに甲の定める方法で支払う。この場合、第11条1項またはcoming-soonシリーズ共通約款第19条による解除・解約があっても、甲は既に乙が甲に支払い済みの利用料金の返金は行わない。
8. 乙が前項の定めに従わない場合、甲はcoming-soonシリーズ共通約款第19条で定める本契約の解除を行うことができる。

（顧客情報）

1. 乙が既に所有する顧客情報を予約システムに一括で登録するサービス(以下「顧客データ一括登録サービス」という)の利用を希望する場合、別表に定める顧客データ一括登録費用を甲の定める方法により支払う。この場合、乙は以下の各号の事由を承諾する。
1. 顧客データ一括登録サービスは、いかなる理由であれ顧客の携帯電話用メールアドレスを含むことはできない。
2. 乙は、甲の定める仕様のCSVファイル(以下「顧客情報ファイル」という)を用意し、甲にて作業を行う。
3. 乙が、甲に顧客情報ファイルの作成を依頼する場合、甲は有償で作業を行う。
2. 予約システムに登録したデータにおいて、乙にてCSVファイルで出力できるデータは顧客情報の以下の項目に限られる。
1. 顧客番号、ポイントカード番号、顧客名、ふりがな、メールアドレス、性別、担当者、顧客属性、誕生日、記念日、GL/BL、メール状況、プッシュ通知状況、効果測定、郵便番号、住所、建物名、電話番号1、電話番号2、電話番号3、血液型、顧客特性、来店区分、郵送DM、来店動機、来店詳細、顧客登録日時、更新日時
2. 前項に定めるデータの出力期限は本契約終了の日までとする。

（保存データの扱い）
甲は、乙により登録された予約システム上でいう「IDLE TIME」プレートおよび「BREAK TIME」プレートを登録日から180日間のみ保存を行う。

（外部予約連携機能）

1. 甲の指定した外部システムのインターネット経由での予約および予約システムに登録された予約は相互に自動反映される。ただし、外部システムに手動で登録された予約については予約システムに取り込まれない。
2. 甲は、外部システムの仕様変更により、前項の機能の提供を停止もしくは廃止する場合がある。
3. 甲は、外部システムとの連携のため、乙に設定作業の協力を求める。
4. 乙は、甲に対し、外部予約連携機能の導入費用、利用料金等、別表に定める利用形態ごとの金額を支払う。
5. 乙は、外部予約連携機能の導入費用は申込月の翌月に、利用料金は利用月前月に、第4条に従い支払う。ただし、申込月の翌月の利用料金は課金発生月当月に支払う。
6. 外部予約連携機能を利用する場合、申込月内での利用解約はできない。
7. 乙は、甲の定める方法に従い甲に通知することにより、外部予約連携機能を解約することができる。この場合、外部予約連携機能の解約日は甲による作業月末となり、利用料金はその翌月に甲の定める方法により返金される。

（電子カルテ）

1. 電子カルテに登録されたデータにおいて画像のみデータ出力でき、乙がその出力を依頼する場合、甲は有償で作業を行う。
2. 乙がcoming-soon KARTE プラスまたはcoming-soon KARTE エンタープライズから下位のプランに変更を行う場合、プランを変更した後は、変更後のプランにおける制限事項が適用される。ただし、電子カルテに保存されたカルテと写真の保存枚数が下位のプランの制限値を超えている場合、下位のプランへの変更を行うことはできない。
3. 乙がcoming-soon KARTEの下位のプランから上位のプランに変更した場合、プラン変更作業日より2ヶ月が経過するまで下位のプランへの変更を行うことはできない。
4. 乙がcoming-soon KARTE フリーを利用している場合、甲は、乙により電子カルテに登録または加工された画像を顧客の来店日から2年間のみ保存を行い、登録から2年を過ぎたデータは削除する。
5. 乙は、coming-soon KARTE プラスまたはcoming-soon KARTE エンタープライズを利用している場合、利用料金を利用月前月に、第4条に従い支払う。ただし、申込月の翌月の利用料金は課金発生月当月に支払う。
6. 乙は、1ヶ月前までに利用終了の日を定めて甲の定める方法に従い甲に通知することにより、電子カルテを解約することができる。

（アプリ・サイト作成機能）

1. 乙は、申込月とその翌月は無料でアプリ・サイト作成機能を利用することができる(無料お試し期間)。ただし、乙が過去においてアプリ・サイト作成機能を利用していた場合、利用料金は申込月の翌月より発生する。
2. 乙は、利用料金を利用月前月に第4条に従い支払う。ただし、申込月の翌々月の利用料金は課金発生月当月に支払う。
3. アプリ・サイト作成機能を利用する場合、申込月内での利用解除はできない。
4. 乙は、1ヶ月前までに利用終了の日を定めて甲の定める方法に従い甲に通知することにより、アプリ・サイト作成機能を解約することができる。ただし、無料お試し期間内での利用終了の申し出の場合、申し出の当月末で解約することができる。
5. 乙がアプリ・サイト作成機能の上位のプランから下位のプランに変更を行う場合、プランを変更した後は、変更後のプランにおける制限事項が適用される。ただし、ギャラリーページに60スタイル240枚を超える画像が登録されている場合、超過分は自動削除される。
6. 乙がアプリ・サイト作成機能の下位のプランから上位のプランに変更した場合、プラン変更作業日より2ヶ月が経過するまで下位のプランへの変更を行うことはできない。
7. アプリ・サイト作成機能で作成されたコンテンツは、テキストファイルまたは画像ファイルとして出力できない。
8. 乙がアプリ・サイト作成機能で作成したホームページを独自ドメインで公開する場合、別表に定める独自ドメイン初期導入費用を甲の定める方法により支払う。また、甲はアプリ・サイト作成機能で顧客向けに公開されるURLを、乙が管理する独自ドメインで閲覧できるようにDNS設定変更作業に限り行うが、アプリ・サイト作成機能を解除した場合の独自ドメインの移転、技術相談または外部のサービス提供会社への問い合わせ代行は行わない。
9. 乙がアプリ・サイト作成機能で作成したホームページを独自ドメインで公開している場合、独自ドメインの設定解除またはアプリ・サイト作成機能の利用解除に際し、別表に定める独自ドメイン解約手数料を甲の定める方法により支払う。
10. 本契約が終了した場合、アプリ・サイト作成機能で作成したホームページおよびアプリを継続して利用することはできない。

（利用停止等）

1. coming-soonシリーズ共通約款第17条1項または第17条4項に基づき乙が予約システムの利用停止等の措置を受けている場合、予約システムの利用料金は発生しない。ただし、利用停止日より以前の利用料金の未払いについて、乙は第3条に基づく支払い義務を負う。
2. 甲は、第4条6項に定める事由が生じた場合、乙の予約システムの利用停止措置を取ることができる。

（乙による解約）

1. 乙は、1ヶ月前までに本契約終了の日を定めて甲の定める方法に従い甲に通知することにより本契約を解約することができる。
2. 乙が以下の各号の全てを満たした場合、甲は予約システムの利用料金のみ返金に応じる。また、前項は適用しない。ただし、乙が過去において予約システムを利用していた場合、本項は適用しない。
1. 乙は、甲の定める予約システムの課金開始日から3ヶ月以内に甲の定める方法に従い甲に本契約終了の通知を行う。
2. 乙は、前項通知にて利用料金の返金を求める。
3. 本契約終了の日は甲が定める。
4. 乙は、本契約終了の日から2ヶ月以内に甲の定める導入キットの返却を漏れなく行い、返却送料および返金のための振込手数料を負担する。

coming-soon POS利用約款

（総括）

1. 本約款は、株式会社カミングスーン(以下「甲」という)がインターネット上で提供する売上管理POSシステム「coming-soon POSスタンダードまたはcoming-soon POSライト+レジ」(以下「POSシステム」という)および「coming-soon 本部POS」(以下「本部POS」という)、または「coming-soon POSライト」(以下「POSライト」という)を利用するにあたり、甲と利用申込者(以下「乙」という)との間の利用契約(以下「本契約」という)に関する事項を定めるものである。
2. 本約款に定めのない事項については、coming-soonシリーズ共通約款に従う。

（提供する商品およびサービス）

1. レジ追加ライセンスの契約をしている場合を除き、POSシステムのレジ画面はパソコンおよびタブレット各1デバイスに限り同時に表示される。
2. POSシステムおよびPOSライトは予約獲得システム「coming-soonおよびcoming-soon Nail」(以下「予約システム」という)と完全連動のため、POSシステムおよびPOSライト単体での利用はできない。また、予約システムの利用停止または利用契約解除・解約があると、同時にPOSシステムおよびPOSライトも利用停止または本契約解除・解約となり、データの閲覧や操作はできない。
3. 本部POSは、複数店舗で利用されるPOSシステムの売上を合算集計できる。ただし、POSライトを利用している店舗が含まれている場合は契約することはできない。

（契約期間）

1. POSシステムは、1ヶ月の利用権利がある月間ライセンス、1年間の利用権利がある年間ライセンスがある。
2. 本契約の有効期間は、乙が保持する利用権利に応じて以下の各号のいずれかとなる。
1. 月間ライセンス
   本契約の有効期間は、POSシステムの課金開始日から1ヶ月とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙の一方から甲の定める方法による解約の意思表示がない限り、1ヶ月延長し、以後も同様とする。
2. 年間ライセンス
   本契約の有効期間は、乙が契約したPOSシステムの年間ライセンスの契約年数と同年とする。また、期間満了の60日前より、POSシステムの画面上に契約更新が表示され、乙による解約の申し出がない限り自動更新とする。

（利用料金）

1. 乙は、甲に対し、初期導入費用、利用料金、設定費用等、別表に定める利用形態ごとの金額を支払う。ただし、甲は乙に対し、POSライトの初期導入費用および利用料金を無償にて提供するため、POSライトの利用に限り支払いは発生しない。
2. 乙は、プランのアップグレードを依頼する場合、以下の各号に承諾したとみなす。
1. プラン変更を行った同一月内に再度プラン変更を行うことはできない。
2. 「coming-soon POS ライト+レジ」（以下「POSライト+レジ」という）から「coming-soon POS スタンダード」（以下「POSスタンダード」という）にアップグレードした場合、アップグレード変更作業日より2ヶ月が経過するまで再度プラン変更を行うことはできない。
3. 年間ライセンスで契約している場合、アップグレード変更日からライセンス期限までの月数に応じ、別表に定めるPOSライト+レジまたはPOSスタンダードの月間ライセンスの利用料金の差額を銀行振込で一括前払いする。

（支払い条件）

1. 乙は、別表に定める利用料金および設定費用等を以下の各号のいずれかの方法で支払う。いずれも利用開始前に手続きを終えなければならない。ただし、甲乙合意の上別の支払方法を適用する場合がある。
1. 月間ライセンスでの契約
   乙は、別表に定める利用料金の支払いを利用月前月27日(金融機関が休日の場合は翌営業日)に口座振替で支払う。
2. 年間ライセンスでの契約
   乙は、1年分の利用料金および周辺機器の購入金額を銀行振込で一括前払いする。
2. 乙がPOSシステムのライセンス期間満了後もPOSシステムを継続利用する場合、そのライセンス期間満了前に前項に定める各号のいずれかの方法で利用料金を支払う。
3. 甲は、別表に定める機能追加料金、作業代行費用および物品購入の請求を月末で締め、乙は翌月27日(金融機関が休日の場合は翌営業日)に口座振替で支払う。ただし、甲の定める別の支払方法を適用する場合がある。
4. 乙が本条1項、2項および3項に定めた方法で支払う場合において、請求書、明細書および振替額案内等の発行を希望する場合、別途定める発行手数料が必要となる。
5. 甲は、coming-soon利用約款第3条2項但書に定める事由が生じた場合を除き、利用料金の日割りは行わない。
6. 乙が累計3回以上の口座振替不能になった場合、甲は乙への通知なく予約システムに連動するPOSシステム、本部POS、POSライトおよびPOSシステムに付随するオプション機能（以下「POSシステム等」という）の利用を停止する。甲は乙の支払いが確認でき次第、システムの利用を再開させる。
7. 乙が累計6回の口座振替不能になった場合、甲が乙に対し引き続きPOSシステム等の利用を許諾するには、甲は乙に利用料金の6ヶ月前納および再請求手数料を請求し、乙は甲の定める期日までに甲の定める方法で支払う。この場合、第11条1項またはcoming-soonシリーズ共通約款第19条による解除・解約があっても、甲は既に支払い済みの利用料金の返金は行わない。
8. 乙が前項の定めに従わない場合、甲はcoming-soonシリーズ共通約款第19条で定める本契約の解除を行うことができる。

（データ出力）

1. POSシステム、本部POSおよびPOSライトに登録したデータにおいて、乙がデータ出力できる項目は以下に限られている。
1. POSシステム、本部POSおよびPOSライトの画面で選択できる各種帳票をPDFファイル形式、表計算ファイル形式またはCSVファイル形式で出力すること
2. 前項に定めるデータの出力期限は本契約終了の日までとする。
3. POSシステム、本部POSおよびPOSライトで顧客情報に追加された情報はデータ出力できない。また、売上伝票は表計算ファイル形式およびCSVファイル形式で出力できない。

（オプション機能）

1. 乙は、POSシステムの申込時または利用途中で、POSシステムに付随するオプション機能を契約することができる。
2. POSシステムの利用途中でオプション機能の契約をした場合、乙は以下の各号を承諾したものとする。
1. オプション機能は甲の定める利用開始日から利用できる。
2. オプション機能のライセンス期間満了はPOSシステムのライセンス期間満了に合わせる。
3. オプション機能の利用料金は利用開始日からPOSシステムのライセンス期間満了までの日数で計算し、乙はその初期導入費用および利用料金を銀行振込で支払う。
3. オプション機能のレジ追加ライセンスを契約した場合、乙は以下の各号を承諾したものとする。
1. 第2条1項に定める数を超えてレジ画面を同時に利用する場合、同時に利用するレジ画面の数に応じてレジ追加ライセンスの契約が必要となる。
2. レジ追加ライセンスを利用するデバイスで周辺機器を利用する場合、利用する周辺機器の台数に応じてレジ追加周辺機器サポート料が必要となる。
4. POSシステムの利用に際し、周辺機器を他社から購入している場合、甲は周辺機器に関連する無償サポートを行わない。乙が甲によるサポートを希望する場合、別表に定めるハードウェア持込設定費用を甲の定める方法により支払う。ただし、30分以内で対応が完了しない場合、その後の対応は乙が購入した販売店またはメーカーへ依頼する。
5. 乙は、甲の定める方法に従い甲に通知することにより、オプション機能を解除することができる。この場合、乙によるオプション機能の解除の通知がライセンス期間満了前であっても、甲は既に支払い済みの利用料金の返金は行わない。

（周辺機器の発注）

1. 甲は、乙によるPOSシステム等の利用の申込が完了した後に乙が必要とする周辺機器の発注を行うため、乙の都合によるキャンセル、返品はいかなる場合も行うことはできない。
2. 甲は、乙による利用の申込が完了した日の5営業日後に周辺機器の発注を行い、この日から周辺機器の保証期間が開始する。

（POSライト）

1. 甲は、POSライトを無償で提供するため、乙の自助努力による利用を前提とし、甲は設定や操作方法等の無償サポートを行わない。
2. 甲は、乙によりPOSライトに登録されたデータを売上計上日から2年間のみ保存を行い、登録から2年を過ぎたデータは削除する。
3. 甲は、乙が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、乙のPOSライトの利用停止措置を取ることができる。なお、本条の定めはcoming-soonシリーズ共通約款第19条に定める甲による本契約の解除・解約を妨げない。
1. 乙が本条1項を遵守せず、甲に多大なる負担を強いた場合
2. 乙がcoming-soonシリーズ共通約款第8条2項に定める期間内に初期設定を完了しなかった場合
3. 乙による売上伝票登録がない、または乙による最終の売上伝票登録から6ヶ月が経過した場合
4. POSライトで第7条に定めるオプション機能を利用する場合、POSライト+レジの利用契約を必要とする。なお、POSライト+レジの利用には本条1項、2項および3項を適用する。
5. POSライト+レジの利用でオプション機能を契約する場合、本条1項のとおりの自助努力による利用を前提とし、甲は設定や操作方法等の無償サポートを行わない。ただし、乙が周辺機器に関する有償サポートを希望する場合、周辺機器を甲から購入したかどうかに関わらず第7条4項に従う。
6. 甲は、第4条に定めるPOSライトの無償による提供を中止することができる。この場合、甲は乙に事前に通知するものとし、乙は有償のPOSシステムの利用を選択できる。

（利用停止等）

1. coming-soonシリーズ共通約款第17条1項または第17条4項に基づき乙がPOSシステム等の利用停止等の措置を受けている場合、POSシステム等の利用料金は発生しない。ただし、利用停止日より以前の利用料金の未払いについて、乙は第5条に基づく支払い義務を負う。
2. 甲は、第5条6項に定める事由が生じた場合、乙のPOSシステム等の利用停止措置を取ることができる。

（乙による解約）

1. 乙が以下の各号に該当する場合、甲は乙にPOSシステム、本部POSおよびオプション機能の利用継続の意思がないと判断し、乙による本契約の解約とみなし、甲は本契約終了の日から7日以内にPOSシステムおよび本部POS、またはPOSライトに保存している全てのデータを削除する。
1. 第3条2項1号に定める月間ライセンスの契約の場合、1ヶ月前までに契約終了の日を定めて甲の定める方法に従い甲に本契約の解約の通知をした場合
2. 第3条2項2号に定める年間ライセンスでの契約の場合、ライセンス期間満了までに甲の定める方法に従い甲に本契約の解約の通知をした場合
3. 乙が本契約終了の日を定めて甲の定める方法に従い甲にPOSライトの解約の通知をした場合
2. 乙が甲に本契約終了を通知した場合、それがライセンス期間満了前であり未経過利用期間があっても、甲は既に支払い済みの利用料金の返金は行わない。

別表